新築の仲介手数料はいくらかかるの?

新築マンションは仲介手数料はかかりません。普通はマンションデベロッパー自身が売主の場合や、販売を委託された業者が代理販売をするので仲介手数料は、発生しません。

しかし、最近の新築マンションは、都心は売れ行きがいいですが郊外になるとなかなか売れません。

そうなってくるとモデルルームは、ずーと開けておくのは人件費がかかってきますので完全予約制になっている物件もかなりあります。

広告費もそれほどかけれません。そこで売主であるマンションデベロッパーが
不動産仲介業者に販売を依頼するケースがこの頃よくあります。

契約がすんで決済も終われば仲介業者はデベロッパー(売主)から報酬を頂きます。しかし、買主(お客様)は、仲介業者に仲介手数料を払う必要はありません。ですから、売主(又は代理)から購入するのも仲介業者から購入するのも一緒です。

今までは新築マンションを仲介するケースはほとんどありませんでした。しかし
これからは、地域によって多少のちがいがあるかもしれませんが、特に郊外では
このようなケースが増えると思われます。

仲介業者にとっては、扱える物件が増えます。しかも新築なので売りやすいです。デベロッパーにとっても広告宣伝費を抑えれるので一石二鳥ですね。

一戸建ての場合は、仲介手数料が必要な場合と不要な場合があります。
仲介手数料が不要な場合は、売主が不動産業者で、自ら販売してるケースと、
販売を委託された不動産業者が代理販売をしているケースです。

仲介手数料が必要なケースは売主の不動産業者と買主(お客様)の間に、
不動産業者が入るケースです。

現在はこのケースがよくあります。仲介手数料は中古の物件を購入する場合と同じです。弊社はこのケースの場合仲介手数料を買主(お客様)から頂きません。

それは売主の不動産業者から頂けるからです。以前の記事にも書きましたが、売主と買主(お客様)両方から仲介手数料を頂けることを両手といいますが、その場合は買主(お客様)から仲介手数料は頂きません。

中古住宅じゃないのに、なぜかかるの?

不動産売買契約を結ぶ時には、新築物件、中古物件を問わず、売主と買主の間に
仲介業者が入った時点で、仲介手数料が発生します。不動産賃貸契約の場合でも
同じです。貸主と借主の間に仲介業者が入った時点で仲介手数料が発生します。

特に最近は、パワービルダーと呼ばれる戸建て分譲大手(アーネストワン、
ファースト住建、タクトホーム、一住建、飯田産業、東栄住宅、アイディホーム)などは、自社で販売せず、すべて仲介業者にまかせてます。

それは従業員を雇うよりも、仲介手数料を不動産業者に払った方が安くつくからです。それに、仲介業者も売主、買主(お客様)両方から仲介手数料が頂ける、両手なので、力が入ります。

ただ、仲介手数料がかからない新築物件も数多くあります。さきほども書きましたが、売主が不動産業者で、自ら販売してるケースと、販売を委託された不動産業者が代理販売をしているケースです。

三井不動産や、ダイワハウス、積水ハウス、ミサワホームなどの大手は、自社の
営業マン(従業員)が販売するので仲介手数料はかかりません。

大手じゃない注文住宅も仲介手数料が要らない場合が多いです。ただし売主と、買主(お客様)の間に、別の不動産業者を入れて仲介手数料を取る不動産業者もあります。専属媒介契約を結んでいる場合は、他の不動産業者は仲介に入れません。

その場合は買主(お客様)は、その特定の不動産業者と不動産売買契約を結んで物件を購入するしかありません。

建て売り住宅の場合も、売主が直接販売している場合は仲介手数料は要りません。

まとめ

新築の仲介手数料は、中古物件の仲介手数料と同じです。
マンションや、大手の戸建て住宅は仲介手数料は不要です。

一戸建ては、パワービルダー(アーネストワン、ファースト住建、タクトホーム、一住建、飯田産業、東栄住宅、アイディホーム)は仲介手数料が必要です。

大手じゃない注文住宅や、建て売り住宅は、自社で販売してる物件は不要です。
仲介業者が入る場合は必要です。わかりにくい場合もありますので、確認をしましょう。


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